12月雇用統計

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12月の米雇用統計が発表されました。非農業部門の雇用者数が29万2000人増と市場の予想を大幅に上回る伸びとなり、失業率も前月比横ばいながら5%の低水準を維持しました。

このニュースだけを聞くと、ダウ平均株価、米国債10年の利回りもさぞかし上昇し3月再利上げも必至な状況になるのではと思われます。が、実際は本日のダウ平均で167.65ドル安、利回りは2.116%といづれも下げを記録することになりました。

原因は皆さんご存知のように、年明けからの中国経済の懸念・元安、中東問題による地政学リスク、原油安、北朝鮮の水素(?)核爆弾実験、テロ等々、この一週間毎日のようにメディア・ニュース誌面上を騒がせてきたことにあります。相場の格言に『申酉騒ぐ』というのがあるそうです。読んで字のごとく申年、酉年は相場が荒れるということですがまさにその格言通りの年明け一週間となりました。ダウ平均株価は昨年末終値17,425.03ドルから火曜日一日だけわずかな上昇がありましたが本日終値16,346.45ドルとこの一週間で6.2%・1,000ドル以上の下げとなり(日経平均株価は年明け5日続落で1,300円以上の下げ)、米国債10年は5日続落で年末終値2.269%から2.116%となりました。

FreddieMac(連邦住宅金融抵当公庫)が毎週発表している30年固定型金利の全米平均値は、先月のFOMC(連邦公開市場委員会)で利上げが発表された週の金利3.97%から昨年最終週には4.01%に上昇していましたが、今週の国債利回りの続落を受け、今週発表分では再び3.97%となっています。

波乱の幕開けとなりましが、今後住宅ローン金利並びに不動産市場にはどのような影響が出てくるのでしょうか・・・?!

 

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