12月5日に発表された11月の米雇用統計によりますと、非農業部門の雇用者数が2012年1月以来約3年振りの32万1,000人増と予想の23万人を遥かに上回る大幅増となったそうです。これで20万人を超える増加が10ヶ月連続で続いており1994年以来最長とのこと。失業率は5.8％と変わらずでした。
注目すべきは、時間当たりの平均賃金が、前月比$0.09増(約0.4%増）の$24.66に増えたことです。これにより、対前年同月比$0.51増（約2.1％増）とFRBがFOMCにおいて利上げ開始の条件としていた目先1～2年のインフレ率＝長期政策目標のインフレ率2.0%＋0.5%未満に一段と近づいたことにより、FRBによる利上げ開始時期がこれまで”2015年末から2016年前半の相当期間”とされていたものから”2015年3月から6月までに早まる可能性”との見方が急遽台頭してきたということです。もちろん本来のインフレ率の意味である物価の上昇率とは違いますので単純に対比することはできませんが、もう一つの条件としていた失業率6.5％以下というのは今年の4月分の雇用統計より既に割っており、その他様々な景気指数や、株価、ドル高等の動きを見る限りありえないことではないかもしれません。 住宅ローン《30年固定型》の金利の指標となるのは米国債10年であり、5日の利回りは4日のクローズである2.236％から2.306％に上昇してクローズしました。通常、マーケットは先読みして動きますのでFRBが利上げをする前には米国債10年の利回りは今以上に上昇し3.0％越えが定着してくることもあり得るでしょう。今後の米国債10年の利回りは要注視です。
これから家を購入されようとしておられる方は、来年の前半までが住宅金利3%台後半から4%台前半で購入できる最後のチャンスになるかもしれません・・・