先週6月23日の英国国民投票で、英国がEUから離脱するべきと投票した人が僅差で多数派を占め、当日も含めた直前までの大方の見方を翻して離脱が決定となりました。それがどれぐらいのものを示すのかがピンとこなかったのですが、この週末のNHKの番組で分かりやすく言っていました。その人口・経済規模からいって日本国内における中国地方・四国・九州の全県を併せた分が他国になったぐらいのショックに匹敵するとのことでした。また丁度、ここカリフォルニア州がフランスを抜いて経済規模で世界第六位になったとのニュースもありましたが、ドイツに次いで英国はEU内で2番目の規模（フランスは3番目）ということですから、米国からカリフォルニア州の全土がなくなるのと同じほどのインパクトがあるということになるのでしょうか・・・？！
いづれにしましても、決定してまだ週末二日を挟んで4日しか経っていないですがその影響は様々なところに及んでいるようです。細かいところはニュース・メディア等で毎日報道されていますので省きますが、私が一番気になるのはやはりアメリカの住宅金利にどう影響があるかということです。23日の国民投票直前の21日・22日にFRB議長が上下院にて議会証言をしていますがその際に追加利上げは急がないと、同15－16日に開かれたFOMC時よりもさらにトーンダウンをしていましたがそれでも今年中に一回は利上げがあるのでは・・・との見方でした。が、この国民投票後はそれすらも消え去ったように思います。セントルイスのFRB総裁にいたっては、”今後2年半で1回か・・・（23日の国民投票より以前の言及）”とまで言っているぐらいです。利上げよりもさらなる緩和政策・利下げも取りざたされることになるとも言われています。離脱決定後の2４日の米10年国債は1.559%で引け、本日27日はさらに下げ1.434％となりました。Brexitの影響で、これまでにない歴史的低い水準にまで下げるのではないかとの意見も出ています。日本に次いであのドイツでさえ10年国債がマイナスになるこのご時世です。アメリカのそれがマイナスになってもおかしくはないのでしょうか・・・（アメリカは、日本・ドイツ程英国並びにEUの影響は受けないと言われていますが）その時の住宅金利はどうなるのでしょうか・・・
Brexitに次ぐ新しい造語ができたそうです。BREGRET（Britain/British + Regret＝後悔） がそれです。いま、英国民は離脱に投票したことを後悔して投票やり直しを求める署名集めが盛んで相当数の署名が集まっているそうです。