1月の米雇用統計が発表され、米連邦準備理事会（FRB）が利上げをさらに引き延ばす理由がなくなり年央（6月か7月）の利上げが既成事実と考える向きが広まったとのことです。失業率こそ前月比0.1％減の5.7％となりましたが非農業部門の雇用者数が25万7千人増と予想以上に、また時間あたり平均賃金は0.12ドル増と、12月の0.05ドル減から上昇し対前年比では2.2％増と大幅な伸びとなりました。この発表を受け米国債10年は、今週の月曜日に1.668%と底を打ったような感じでその後上昇してきており今日の終値で1.957％までこの一週間で急上昇しました。年明け後3％台前半まで下げていたローン金利も一気に３％台後半に戻ってしまいました。さて、来週以降の動きやいかに．．．
本日発表された連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明から、とうとう”「相当な期間」（for a considerable time）”が削除されました。これによりいよいよゼロ金利政策解除＝利上げに向けて一歩前進ということになるのでしょうか・・・？さらに前回利用された文言”「忍耐・辛抱強く待つ」(be patient)”は維持されました。では、米国債10年の利回りはどうなったか・・・？昨日に比べ0.1％強下げて1.721％と大きく低下し20ヶ月ぶりの低い利回りとなりました。何故？？？・・・ですよね。
1月7日にオバマ大統領が発表していた声明が早くも具体的な動きとして出てきました。7日の声明では、FHAローンにおけるAnnual Mortgage Insurance Premium（MIP）のローン残高に対する現行の割合1.35％を0.5％下げ、0.85％にするとのことでした。当日、このニュースをここでも取り上げようと思っていましたが実際いつから下がるのかが定かではなかったのであえてポストしませんでした。が、本日9日、本年1月26日のFHA Case Number取得分から適用されることが発表されました。また、同時に異例の処置のように思われますが、現在既に申請・プロセス中、あるいは26日を待たずに申請しても同1月26日以降一旦キャンセルをし、30日以内に再申請をすることによりこの低いMIPが適用になるとのことです。FHAローンの場合にかかるもう一つのUpfront Mortgage Insurance Premium（UFMIP）は、現行のまま1.75%で据え置きです。
12月の米雇用統計が発表されました。非農業部門の雇用者数が25万2千人増と11ヶ月連続の20万人以上の増加に加え、失業率も5.8％から5.6％へと低下しました。いづれも予想以上の数字だったにも拘わらずダウ平均株価は下げ、米国債10年の利回りも再び2%割れの1.950%への低下となりました。これは、前回11月分の雇用統計で注目された時間当たりの平均賃金が今回は予想に反して0.2％の減少となったからのようです。原油安も含め、米連邦準備理事会（FRB）が目指すインフレ率にまた遠ざかるような結果となり”利上げの時期早まるか・・・？”が一旦後退したような印象です。
昨年後半からの原油価格の下落が年明け後も止まらず、本日約5年半ぶりの1バーレル当り47ドル台を付けました。わずか半年前の半額以下です。また、ダウ平均株価もクリスマス・ラリー直後26日の18,000ドル越えから17,300ドル台と4%弱下げており、さらに昨年第四・四半期分の景気を示す年明け後に公表されたいくつかの指標が芳しくないことから米国債10年は、今日とうとう2％台を割り込み1.944%で引けました。これは2013年5月ごろの30年固定型が付けいていた直近の最低金利（3%台前半）の水準に近づく勢いです。
新年明けましておめでとうございます!!
12月17日の米連邦準備理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）後に発表した声明において、焦点となっていたフェデラル・ファンド金利の目標誘導レンジを”「相当な期間」（for a considerable time）”ゼロから0.250％とする文言は変えられませんでした。この緩和継続を匂わす言葉に反応してダウ平均株価は$288高と大きく上昇しました。これだけ聞くとまだ利上げには慎重な姿勢をとっていると思われます。が、同時に金融政策の正常化を始めるまで”「忍耐・辛抱強く待つ」（be patient)”との文言が今回始めて併記されました。この言葉尻を捉えると正常化までまだ時間がかかると取れますが、これはFRB用語なのでしょうか、2004年の利上げ直前に同声明にて採用した表現とのことです。それから考えますと、近いうちの利上げがあるとも考えられ米国債利回りは10年を含め軒並み急上昇しました。
The Mortgage Forgiveness Debt Relief Act of 2007と言われる法律をご存知でしょうか？例えばあなたがご自宅を所有していてローン残高があり、その支払いが厳しい・できない等の理由でショート・セールあるいはフォークロージャーとなったとします。これらの場合往々にして銀行は、貸し出した金額・残高の回収は望めず銀行の損失となるわけですが、その損失分は通常、借り手の所得となり課税対象となっていました。Loan Modificationなどによる元金減額の場合も同様です。
12月15日以降の申請分より下記事項がリバース・モーゲージ審査の際に追加されることになります。 ・現時点でリバース・モーゲージ以外の住宅ローン残高がありリバース・モーゲージを利用してそれを完済する場合、そのローンを取得したのがリバース・モーゲージ申請の12ヶ月以内の場合リバース・モーゲージの申請は却下されます。 ・あるいは、Home Equity Line of Credit (HELOC) から申請前の過去12ヶ月以内にトータル$500以上を引き出していた場合も同様、リバース・モーゲージの申請は却下されます。