アパート・商業ローン

アパート・商業ローンとは、オフィスビルディング、アパートメント物件、医療施設、小売店舗などの商業物件を担保とする不動産ローンのことです。このローンは、住宅不動産を担保としないこと、また一般的に個人ではなく事業体が借り手となるということ以外は住宅ローンと類似しています。借り手は、多くの場合、パートナーシップ、会社組織、有限会社等であったりします。そのため、それら事業の審査は住宅ローンの個人に対する場合よりも複雑になります。

アパート・商業ローンを申請する場合、固定型と変動型の二種類のローンがあり、それらは、住宅ローンのそれとその特徴において何ら違いはありません。

アパート・商業ローンには、ノンリコース と呼ばれるローンがあり、例えば、債務不履行があった場合、債権者・銀行は、物件を差し押さえ処理するだけで、借り手に対してそれ以上の債務履行を求めることがないというものです。このことは、以下の二つの要素によります。

ノンリコース・2つの要素

  • 法律により、債権者・銀行が、借り手の債務不履行を追求することを禁止している
  • このローン債権は、ある意味、定期的所得収入となり得る債券として組成されており、そのため、借り手が自己破産や破産更正手続きのプロセスをしているか否かに関わらず、債権者・銀行が、物件をすぐに差し押さえることができるという条項が付加されている

米国内のアパート・商業ローンの多くは、毎月の支払額は、20年や30年にわたる長期での完済を想定して算出された額になっていますが、実際は、バルーン・ペイメント と言い、ある一定の期間を経た後に全額完済を求めるものとなっています。借り手は、その時点で、リファイナンスをするか、物件の売却をするかどちらかの選択が求められることになります。そのため、アパート・商業ローンの期間は一般的に次の二つからなります。

アパート・商業ローンの期間

  • バルーン・ペイメントまでの期間(一般的な意味での期間となります)
  • 償却期間

この期間は、数日のものから、30年のものまであります。もし、償却期間30年、期間10年のローンというのがあれば、それは、通常、30年の償却期間で、10年後にバルーン・ペイメントがあるローンとして解釈されます。

アパート・商業ローン/審査基準へ →